問題　日本の地上デジタルテレビ放送に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　２０００年に首都圏でスタートしたデジタル放送は、２００６年末までに全国の主要都市で受信可能となる予定である。
２　走査線５２５本のアナログ放送に対し、デジタル放送では、走査線１１２５本の高精細な映像が視聴できる。
３　デジタル放送は通信回線と組み合わせた双方向機能を持ち、視聴者からの反応を放送者側に伝えることができる。
４　デジタル放送はデータ放送機能をもち、番組の関連情報を視聴者に提示することができる。
５　デジタル放送では、タイムシフト視聴を可能とするサーバー型蓄積放送の実現に向けた研究が進められている。

　（平成１６年度行政書士試験より）

　という訳で、行政書士にとって地上デジタルテレビジョン放送の知識は必須です。従って「デジタル放送の日」記念講演会、−　地デジの可能性を考える − が函館で開催されるとなると行政書士としては当然参加するべきでしょう。もちろん興味のある皆さんも是非ご参加ください。

　以下、北海道総合通信局ホームページより引用。

　北海道総合通信局 （局長 浅見 洋 (あさみ ひろし)）は、１２月１日の「デジタル放送の日」を記念し、北見市及び函館市において講演会を開催します。本講演会では、地上デジタル放送の現状や今後の新しいサービスの可能性についてわかりやすくご紹介いたします。

　【函館市会場】

日　時　平成１９年１２月１９日（水曜日）
　　　　　１４時から１６時まで （開場１３時３０分）

場　所　函館国際ホテル ２階 「青柳」
　　　　　函館市大手町５番１０号 電話０１３８−２３−５１５１

主　催　北海道総合通信局、地上デジタル放送推進北海道会議

後　援　函館市

参加対象者　どなたでもご参加いただけます。

定　員　１００名

参加費　無　料

演題及び講師

　演題１ 「地上デジタル放送の現状と今後の課題」
　
　　　　　講師　社団法人デジタル放送推進協会 エリア情報部長 藤原 吉彦 氏

　演題２　「地上デジタル放送への完全移行に向けた取り組み （仮題）」

　　　　　講師　日本放送協会 函館放送局長 大光明 宏和 氏

申込み方法等

　参加ご希望の方は、会社・団体名、氏名、連絡先を明記の上、12月12日（水曜日）までに、ファックスまたは電子メールにてお申し込みください。（定員になり次第、締め切らせていただきますのであらかじめご了承ください。）

お申込み・お問い合わせ先

　北海道総合通信局 情報通信部 放送課

　　ファックス　011-708-5151
　　メ　ー　ル　[e-mail]
　　電　　　話　011-709-2311 （内線4667）
　　（問い合わせは、土日祝日を除く、８時３０分から１２時、１３時から１７時まで）

　チラシ及び参加申込書はこちら