朝日新聞の朝刊で日曜日にシリーズで掲載されている「選択のとき」という特集記事があります。「人口減社会における我々の明日はどっちだ」というテーマで、本日は

　雇われるより「起業」　　公的支援は十分？

　ひと時のＩＴを中心としたベンチャーブームは一旦静まったが、最近また「起業」が注目されています。設立登記された会社は２００２年を底として増え始め、確認会社（いわゆる１円で会社を作ろう）などの制度も追い風となって、２００４年には１０万社を超えました。２００６年５月施行の会社法のもとではさらに増えると予想されます。しかし、短期間で失敗する例も決して少なくない。十分な公的支援などが期待されています、という内容ですが、行政書士北村資暁が眉間にしわを寄せた部分があります。それは

　「いま、会社の登記に必要な費用は、登録免許税など約２４万円で済む。」

という部分です。この２４万円というのは、もちろん人の助けを借りずに自分で会社を設立することを前提に主な実費だけを合計していると思うのですが、その内訳は

定款認証の収入印紙代　４万円
定款認証手数料　　　　　　５万円
登録免許税　　　　　　　　１５万円
その他　　　　　　　
　
でしょう。恐らく。しかし。

　ご自分で会社設立をしようとする場合でも、指定公証人がいる地域では電子定款対応行政書士に定款認証だけを依頼して「定款認証の収入印紙代　４万円」をもっと安くあげるというのは常識となりつつあるこの時代に、リサーチと説明が不十分ではないですか。ぷんぷん。

　このようなことができる地域はこちらですが、函館合同公証人役場は無論対応済です。電子定款認証に対応済の行政書士もたくさんいますので、会社を設立しようという方は、是非お近くの行政書士に声をかけていただきたいと思います。

　国民の利益となる電子定款のしくみが普及するかどうかは、ひとえに制度が広く知られるかどうかにかかっており、そのためにもっとも有効なのは朝日新聞さんのような影響力のあるメディアが、その辺をしっかりと押さえることです。

　朝日新聞さん　頼みましたよ。