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2005.10.26
 エゾシカ猟が先日解禁されました。熊とヒトとの接触から起こる事故も最近連日のように報道されていますし、エゾシカによる農林業被害も深刻です。北海道では狩猟区拡大等でこれらの被害を食い止めようと躍起ですがハンターの数は年々減り続けているということです。1978年の約2万人をピークに2003年には約8800人にまで落ち込み、高齢化もしています。

 そこで道は様々な要望・提言を試みています。

・有害駆除に限定、捕獲対象、地域も制限した新たな免許の導入(自治体職員や被害を受けた農業者の取得を促す)
・狩猟免許の有効期間を現行の三年から五年に延ばして免許更新の手間を軽くする
・現行では散弾銃を保持してから、捕獲能力の高いライフル銃に切り替えるまで十年かかるのを五年に短縮する

 実は、依然に私は猟銃等講習会を受講して講習終了証明書を取得していました(更新しなかったので3年で失効)。実際に活動するためには他にもいくつかの講習、検定、教習をクリアして狩猟免許取得となるのですが、当時は単にマチズモの象徴として捕らえていたようで、そこまでには至りませんでした。

 今、当時より多くのことを学び、自然と環境とヒトを含む動物の営みなどいろいろ思いを馳せていますが、自然界のバランス、抑制された種の生存権などを考慮して、以前中断したことを再開する時期が来たのかなと考えています。自然は大切。動物にも権利はある。しかし、ヒトと動物の生活圏は分けなくてはならない。同じ動物同士、共存は不可能ではないが、野放しの野生と肉体的・精神的にか弱い人間社会は一定のルールに基づいて分離されなければならない。それが全体にとって一番いい方法だという考えに傾いています。食料の問題もそうですが、必要最小限の数だけ戦い、相手を敬い、感謝しながら全てを利用させてもらい、なおかつお互いの生息圏のバランスを保持するのです。大自然の大きな長い目で見れば放っておいてもバランスは維持されるはずですが、愚かで罪深い人間はそれなりに一所懸命にみんなにとって一番いい方法を、抑制しながら、とるのみです。動物や自然を慈しむことと矛盾するものではないと考えています。

 近いうちに函館中央警察署生活安全課に行き、講習会の申込みをしてきます。(11月の予定...スケジュールが合えば)

 
2005.10.19
 函館の新しい中央図書館の利用者カードの先行配布が先日から始まっています。開館してから作ってもかまわないのですが、混むのは必至ですし、新しいものはなんでも早く手に入れ、手に入れてから使うかどうか考える性質です。

中央図書館の概要

 収蔵冊数は63万冊というのは多いのかどうかピンと来ません。ちなみに比較にはなりませんが、国会図書館は620万冊、東京都立中央図書館 148.2万冊、札幌市中央図書館が146.1万冊。 どういうわけか札幌は異常に多いですね。(国内ランキングでも名だたる大学の図書館に混じって18位です。北海道大学図書館141.3万冊より多い。東京大学総合図書館で119.9万冊です。)

 以前は函館山の麓にあったりして利用しづらかったのですが、今度は五稜郭の脇という、日々の仕事の通り道沿いにあり、また駐車場も150台分もありますので割と頻繁に通うことになるかもしれません。ちょっとした調べごとなどは事務所に帰ってするよりここによれば何とかなりそうですし。もっとも事務所からでも走って15分くらいのジョギング・コース上にあるのですが。

 喫茶・軽食コーナー、AV・インターネットコーナーもあり、中途半端な時間を過ごすのによさそうですし、大中小の研修室もありますので今後なんらかの集まりにも多く利用できそうです。うーん設備一覧を見ていたら、なぜかしらわくわくしてきました。かなり便利では?車で5分かからない場所にある(たぶん)道南最大の知識の宝庫。

 ところで、いつ開館するのだろう?

  - 11月下旬ですか。そうですか。  


2005.10.17
 宅地建物取引主任者資格試験の件

 正式な結果発表は11月30日ですが、複数の解答速報を参照して自己採点してみると、想定合格ラインに数点以上足りませんでした。一発逆転の閃きはなく、いつもの模試結果とほぼ同じ水準で終わったことになります。いい経験でした。逆に考えると模試などで合格ラインに達すると本番でもいけるということがわかりましたのでそれも一つの成果でしょう。なにしろ「受験を経験した」ことが合格の次に重要な成果です。来年もちろん再挑戦です。

 その前に、まず今年は中国語検定、ビジネス実務法務を受けます。忙しいのは確かですが、業務と勉強の両立は絶対できなければなりません。なぜなら、今後司法書士試験を含む他の試験にも取り組むつもりだからです。それに合格はもちろん大切なことですが、その過程が自分にもたらすものはもっと大切なモノであると信じています。負けても負けてもあきらめない、これが重要。行政書士試験でもそうでしたので、時間がかかってもやがて成功するのは分っているのです。

 始めさえすれば、あきらめなければ。
2005.10.15
 明日は宅地建物取引主任者資格試験です。こう見えても受験生ですので、しばらく集中して取り組んでおりました。気持ち、足りないというのが現在の感触ですが、神風が吹くような気がしますのであまり心配していません。それに、万が一不合格だったら悔しいですが、これで終わりと言うわけでもありません。気楽に挑んできます。

 Just relax, concentrate. (Obi-Wan Kenobi)

 Yes, Master.
2005.10.12
 先日、遅ればせながら個人の電子証明書を住基カードにセッティングしてきました。行政書士電子証明書はすでに使いこなしていますし、住基カードは即効で発行してもらっていたにも関わらず、恥ずかしながらこれだけまだだったんですね。ところがちっとも遅れてなく、30万(弱)の函館市民中、30番目(以内)でした。1万人に1人。うーん、普及しているとは言えません。今はすこし増えているかもしれませんが4月の時点でカードそのものも1000枚程度でした。窓口の方も手続きに習熟する機会がなかなかないらしく少々慌て気味。なんかかえって悪いことをしたような気がしました。時間も20分くらいかかりました。

 費用が電子証明書に500円、住基カードの発行に500円かかります(後者は10年有効)。申込書に記入してカードを作成してもらい、それぞれ別の端末、住基カードの方はカウンターの上(雑貨の箱を利用した手作り(泣)目隠しに覆われたテンキー端末)、電子証明書はカウンターの外(ものすごくシンプルなATMのようなもので富士通製)でそれぞれ別のパスワードを入力しますが、同じものでもかまわないそうです(ほんとうはいけないと思います)。A4ペラの説明書と公的個人認証サービス利用者クライアントソフトCD-ROMを受け取って手続は終了。このソフトをインストールして、市販のカードリーダライタを使えば居ながらにしていろいろできるという寸法です。(装置はこれから)

 今回、電子的な確定申告(e-tax)をするのに必要と言うことで導入に踏み切ったのですが、我々行政書士にとって今後加速してゆくであろう行政手続きの電子化に対応してゆくことは不可欠です。直近では自動車保有関連手続ワンストップサービス、ゆくゆくはパスポート交付申請、住民票の写しの請求等々がラインナップです。行政書士用電子証明書がこれらに対応可能になることを「期待して」待っているわけにはいきませんので、両面で準備を進めなければなりません。もちろん関係機関に対する働きかけは不可欠ですが。
2005.10.09
 というわけで本日の朝日新聞の朝刊の折込チラシに載せていただきました。

 では、お礼も兼ねて私も。
 

2005.10.08
 こんな中国語は(多分)ないですよ。意味は通じると思いますが。

 以前から何度か、携帯電話を利用してノートパソコンをネットに繋ぎ、事務所(当時は単に自宅)以外の場所で使おうと試み、実際にやってみましたが、ニーズがあまりないのとすぐ飽きてしまうのとで、結局日常的に活用するまでは至っていませんでした。長い付き合いになるauやDionの技術やシステムも、悪くはないですが決して満足いくものではありませんでした。特にコストパフォーマンス。

 ところがここにきて

・ 技術の進歩で、スピードや操作性が(私の基準での)及第点に達した。
・ コスト的にも妥当(ちょっと無理してますが)
・ 仕事で是非必要 

というわけで三度(みたび)モバイルパソコン活用電脳仕事人として復活の決意を固め、環境をすっかり整えたのです。先日の押しかけテストも無事、成功裏に終了。

 現在、電子定款認証という降って湧いたような得意分野の勃興に運命的に出会い、私がやらずに誰がやるとばかりに七転八倒、神出鬼没で騒々しく活動しているところですが、実は外パソコンができると「電子定款認証現場での速やかな補正」ができるようになるのです。お客さんも私も現場の人はみんな助かります。

 よかったよかった。さあ、どんどん仕事をください(笑)。

 
2005.10.07
 函館家庭裁判所で行われた法の日週間 市民講座に参加してきました。関連する催しで一番人気だったような気がします。80名定員を超える応募で会場は満席、それにテレビ局や新聞などの取材も多数で市民の関心の高さが伺われました。

 内容は二部構成で、前半は制度の概略と手続きの説明、後半はクイズを交えて実践編です。おそらく他では聞けない申立て後の調査官の仕事の進め方や本音など貴重な話が聞けました。申立ての動機、後見人等と本人の関係、審理期間、鑑定期間などのデータの全国と函館の比較なども手にすることができましたので、非常に参考になりました。ご興味がある方にはデータを提供しますのでご連絡ください。

 一方で、平成21年5月までに始まる裁判員制度のPRが盛んでした。ティッシュ、ボールペン、ファイル、ハンドタオル、各種パンフレットなどの来場記念品、そして全部を納めた(この日のために作ったと思われる)封筒にまで書かれています。職員の方々の応対もすこぶる丁寧で、開かれた裁判所という印象を与えようという意気込みが感じられました。成功していると思います。法廷の一般開放、法服の試着(女性用(小さい)という説明に微笑)などもあって、大勢の市民が裁判所に親しみを持つことができたと思います。私は以前から勝手に入っていってちょくちょく親しんでいましたが。

 裁判所名入りのボールペンなんてなかなか手に入らないでしょうね。
2005.10.05



行政書士、司法書士、税理士、土地家屋調査士、社会保険労務士などの専門家らによる市民暮らしの無料相談会が開催されますのでご案内です。お気軽にどうぞご参加ください。

日時 平成17年10月16日(日曜日)午前10時から午後4時まで

場所 丸井今井デパート7階ホール(函館市本町32番15号)

■相続
■不動産登記
■商業法人登記
■裁判所手続き等の相談
■営業許認可申請
■遺言・贈与手続き・契約書等文書作成
■所得税・贈与税並びに相続税諸問題等
■税に関する相談
■土地または建物の調査
■測量・表示に関する申請手続き
■年金・健康保険・雇用保険・労災保険並びに労務関係の相談
 
 等々

主催 函館地区士業連絡協議会

   函館司法書士会 北海道行政書士会函館支部 
   北海道税理士会函館支部 函館土地家屋調査士会 
   北海道社会保険労務士会函館支部
   
お問合せ先 北海道社会保険労務士会函館支部事務局 
      柳松労政事務所

      Tel 0138-62-5332
2005.10.02
 十月一日、函館は旭川に次いで道内2例目の中核市となったのと同時に、札幌に次いで2例目の電子公証制度対応の都市となりました。函館公証人合同役場の公証人が「指定公証人」となって電磁的記録に関する事務を行うことが可能となったのです(平成十七年九月三十日付法務省告示第五百号)。

 電子公証制度の最大のメリットは会社立ち上げ当初の負担の軽減が可能なことです。しかし、一般の会社設立希望の方にとっては、制度を利用するために環境や設備、準備を整えるのに負担が倍以上かかるという矛盾した物ともなりかねません。しかも、せっかく用意したそれらは、二度と使わない可能性すらあるのです。

 手間隙もかけたくないがメリットも享受したいといった時、当事務所がお役に立てるはずです。

 当事務所は設備をすっかり整えて、この制度にすでに対応してます。代理人として会社設立のお手伝いをすることができますし、もちろん電子定款作成の部分だけのお手伝いも可能です。是非、ご検討ください。

関連記事 http://beicun.fc2web.com/denshi-teikan.html

〒041-0843 北海道函館市花園町38-10-307
行政書士 北村資暁 事務所
北村資暁(きたむらもとあき)
Tel : 0138-31-6210
Mail : kitt@d1.dion.ne.jp
http://beicun.fc2web.com/office1.html
2005.10.02
 (広報紙 市政はこだてより)

 耕作目的での農地の売買や貸し借りをするときなどは、事前に農業委員会または知事の許可が必要です。

また、農地を農地以外へ転用するときは、
① 市街化区域内にある農地の場合、事前に農業委員会への届出が必要です。
② それ以外の地域にある農地の場合、事前に知事(4ヘクタールを超えるときは農林水産大臣)の許可が必要です。

 ※ 農地を無断で転用すると、知事より工事の中止や原状回復などの命令が出される場合があり、罰金等が科せられることもありますので、必ず事前にご相談されることをお勧めします。

 詳細は、お近くの行政書士あるいは農業委員会事務局(0138-21-3587)までお問合せください。当事務所でももちろん承ります。

〒041-0843 北海道函館市花園町38-10-307
行政書士 北村資暁 事務所
北村資暁(きたむらもとあき)
Tel : 0138-31-6210
Mail : kitt@d1.dion.ne.jp
http://beicun.fc2web.com/office1.html
2005.10.02
 特許・実用新案、商標などの発明・商標相談会が下記日程で行われますのでご案内です。(要予約・無料)

 
 日時 10月19日(水)午前10時~午後5時
 
 場所 函館商工会議所

 連絡先 同経営支援課 0138-23-1181