毎日それでなくても暑いのに、本日8月1日の法務局はことさら暑い戦いが繰り広げられるのではないかと思われます。

　新会社法に関連して（と言っていいと思います。）新しい制度である有限責任事業共同組合(LLP）が創設され、本日より有限責任事業組合契約に関する法律が施行され、開始となります。会社のような法人ではなく組合の一種ですが、双方の有利な点を併せ持っていて、特に今までうまくできていなかった部分を有効活用できるとあって一部で大流行の兆しが見えています。英米では今回のモデルとなった仕組みが経済活動の発展に多大な影響を与えています。現在の日本ではどの程度普及するでしょうか。

　さて、お金と知恵が集まり有効活用を目指すという趣旨のLLPは、まずは専門家集団の共同プロジェクトという形で多く始まりそうです。かの有名な「さおだけ屋」の山田先生や行政書の先輩達、その他の方々が本日「LLP第一号」の名をかけて銀行や法務局へ殺到するはずです。かの1円会社の特例のときもそうでしたが、一度きりのチャンスなのは確かで、話題性は十分です。

（私自身はどちらかというと「最後の有限会社」のほうに興味がありますが。）

さて、LLPの作り方ですが大体以下のような流れです。

1、まず組合員間でLLP契約を締結します。これは運営の基本となるもので、組合の事業や名称、所在地などの事項を定めて全員が記名押印します。

2、契約書に記載した出資金を金融機関に払い込みます。現物出資等も可能。

3、法務局へ契約書原本に払い込みを証する書面、全員の印鑑証明書等を添付してLLP組合契約の登記を申請する。

実績がないので概算ですが10日前後かかる見込み。登録免許税は有限会社と同じで60,000円です。


　当事務所でも、LLP設立に関するご相談を承っております。相談は無料です。

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