政府が昨日発表した悪質リフォーム問題への総合的対策は以下の通りです。

【業者側への対策】

・　都道府県の特定商取引法による取り締まり強化　(経産省）

経済産業省は特定商取引法による都道府県の行政処分を強化するため、「解釈通達」の改正を検討する。

・　摘発強化（警察庁）

・　関係業界（信販業界など）や業界団体に再発防止の自主的対応を促す(経産省）
　
経済産業省は、全国信販協会と日本クレジット産業協会を通じて、信販各社に加盟店の総点検を要請。工事費用の支払いにクレジットを利用する例が多いためで、悪質な業者との取引は停止するよう求めた。さらに両協会に８月末までに対応策を検討するよう指示した。

【消費者側の対策】

・　成年後見制度の利用促進　（厚労省と法務省）
　　　
厚生労働省は今月中に、成年後見制度で市町村長による申し立ての条件として現状では「４親等以内」までの親族の確認が必要だが、新たに「２親等以内」に範囲を狭めて利用しやすくする。しかし、（原則として）親族がいる場合は本人と家族の判断にゆだねられる。（北村注：場合によっては本人の福祉のために例外もありうると考えられます。）

・　市町村の地域包括支援センター（来年度創設）による消費者トラブル解決支援（厚労省）

・　リーフレットなどによる注意喚起（各省庁）

被害防止法や相談窓口などを掲載した高齢者向けのリーフレットを２００万枚配布する。

経済産業省は２２日、自治体の住宅・建築担当課の相談担当者らを集め、国民生活センターと協力して講習会を開く。また、消費者団体や関係団体などによる対策検討委員会を２０日に設置し、８月中をめどに対策をまとめる。
　
内閣府は、８月から介護ヘルパーや民生委員向けの消費者問題講座を年３００回開く。

※　なお、期待された特定商取引法や建設業法の改正による規制強化は今回含まれていません。
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　さかんに議論されていた点を整理し具体的に取り組みが始まったことは喜ぶべきことです。上記を踏まえてどのような動きを各省庁が行うのかを注意深く見守り、また街の法律家である行政書士はもとより、我々みんながどうするべきかをそれぞれ考えていかなければなりません。

　被害に会われた高齢者の男性3割、女性に至っては半数が誰にも相談していないという調査結果も同時に公表されました。この部分にこそ問題の核心があるのだということを今一度認識する必要があります。

人生の大先輩たちを孤立させないようにするにはどうすればいいか？

答えは必ずあるはずです。