朝の５時に急に気になって、クーリングオフその他の復習をしました。

　埼玉県の事件を皮切りに、高齢者を狙った悪質商法が次々に明るみに出ていますが、実際にはまだまだ表立っていないケースがたくさんあるに違いありません。

　ひとつには、本人がだまされたと思っていなかったり、変だと思っても誰にも相談できなかったりということが考えられますので、防止という観点では、悪質業者の取り締まりの他に、地域全体や関係者による「見守り支援ネットワーク」づくりが重要な対策と思います。

　また、実際に被害にあってからでも、ケア・マネージャー方を始めとして、福祉関係者やご家族、近所の人々が異常を発見したらできるだけ速やかに、消費者センターや行政書士などの専門家に連絡をすれば、回復できる可能性があります。まずは身近な人に相談。これに尽きます。

　私自身は現在、高齢者の方々向けのチラシのようなものを作成してみようかと考えているところです。なるべく簡単なチェックポイントや「してはいけないこと」などをわかりやすく書いたものを作って、なんらかの形で配布する。見守る側の覚書もかねたようなものが理想的です。一番いいのは家においてあるのを悪質業者が見つけてあきらめてしまうようなもの。

　...　ちょっと考えて見ます。

　「悪質商法・撲滅キャンペーン」のポスターを一人暮らしや老人だけの世帯に無料配布する、なんてどうでしょうか？あるいは、「福祉関係者・行政書士立寄所」などという張り紙。

人生の大先輩達へ、できるだけのことをしてあげるのは、専門家のみならず我々みんなの債務だと思います。