22日に、介護保険法が改正されました。2000年の開始以来初めての大改正です。いくつかポイントをまとめて見ます。

・要介護度の軽い方を対象に、介護予防サービス（新予防給付）創設。（介護保険対象）
・保険とは別の「地域支援事業」で、対象外高齢者もフォロー

　要介護区分のランクが変更となり従来の要支援は「要支援1」へ、要介護1は「要支援2」と「要介護1」へ分けられます。このうち、「要支援1」と「要支援2」が介護予防の対象者です。介護認定審査会で要介護度１以下の人がさらにチェックを受け廃用症候群（生活不活発病）を防ぐ必要がある場合に介護ではなく予防となるようです。なお、以前から筋トレの強制はないと強調していますがこの辺、方法や効果も未確認の見切り発車の感は否めません。以前から「走りながら考える」制度でしたが、ある意味やむを得ないのかとちょっと複雑です。一方、地域支援事業の対象は「自立」や年一度の検診で必要と診断された人です。これらは来年の４月以降準備が整い次第順次開始し、2008年度にはすべての市町村で利用可能となる予定。

・地域包括支援センター新設。（市町村）

　介護予防のケアマネジメントはここを中心にを行なわれます。また、介護に関する各種相談窓口として行政・医療・法律の連携で地域密着型の支援を行います。市町村に義務付けられた虐待防止、成年後見制度などの権利擁護の中心となリます。　　

・施設の居住費。食費を保険の対象から外して原則自己負担

　今年の10月から、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設を対象にホテルコスト（水道光熱費や部屋代などの居住費）や食費が利用者自己負担となってしまいます。2週間程度のショートステイやデイサービスの食費も同様です。財政難対策というよりは不公平感払拭と言うことですが...。

・地域密着型サービスとしての、小規模多機能型居宅介護（通所+ショートステイ）や夜間対応型訪問介護などの創設。

・事業者の情報開示を徹底。業者指定を６年更新制、ケアマネージャー資格も５年更新制へ。研修義務化等。

・40〜64歳の人が介護サービスを受けられる対象として15種類の特定疾病に加え「末期ガン」が追加。

・認知症に対する総合対策　早期発見のしくみ作り。

だいぶ具体的になってまいりました。しかし、詳細はこれから。来年4月の介護報酬改定も含めて、自治体や介護の現場はこれから大忙しです。