6月17日に総務省より意見募集が出されました。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050617_2.html

改正の方向を見ると、行政書士に求められる役割の増大に伴ってより実践的な試験となる予定で、それ自体は歓迎すべきことだと思います。いわゆる行政法関連の諸法令・知識を「行政法」として範囲を明確にしたり、一般教養を「行政書士の業務に関連する一般知識等」と明確にしたりと注目に値する内容も含んでいます。出題数も法令からを四十題から四十六題に増やし、試験日も2週間ほど遅らせ、時間も30分拡大です。

しかしその一方で、

行政書士法（行政書士法施行規則を含む）
戸籍法
住民基本台帳法
労働法
税法　　の事実上の削除（！）これはいけません。

これらは新設の「行政書士の業務に関連する一般知識等」の中のカテゴリー「政治・経済・社会」又は「情報通信・個人情報保護」に中で出題されうる、とわざわざフォローが入っていることから反発を予想しているものと窺えます。

戸籍法以下は確かに従来の出題数から考えても、それ自体を一個の分野として残しておくことまでは確かに必要ないかもしれません。しかし、

　行政書士法（行政書士法施行規則含む）

これを削除することには異議を唱えざるを得ません。行政書士の憲法を一般教養に出題される「かもしれない」という程度の扱いには断然反対です。今回の削除には特に明確な理由が示されていませんが、あったとしても納得できるか疑問です。

例の規制緩和3ヵ年計画のための足場工事でなければよいのですが...。

なお、この改正は平成18年度実施の試験より適用の見込みです。