介護予防給付導入などを盛り込んだ介護保険法改正案が衆院を通過し、参議院へ送られました。制度開始以来の初めての本格的な見直しは今国会で成立す事がほぼ確実となりました。

　しかし、給付費を押し上げているとされる要支援、要介護度1の対象者に悪化を防ぐトレーニングプログラム等を導入することについて、利用者や市町村、事業者の方々からは戸惑いと不安、反発がでていて、詳細が固まるまでは紆余曲折が予想されます。特に「強制でなく、またせざるを得ない状態にもしない（家事援助カットはしない）」という厚労省の言い分は新制度自体を形骸化しかねないものです。効果は怪しいがとにかくやってみよう、という形だけ努力とならないようによくよく考えて運用しないといけないという面で、現場双方に負担を強いるものだと思います。

　一方で、始まってわずか3年の介護保険制度はこれからの超高齢化社会へ向けてまだまだ進化・深化していかなければなりません。本当に社会全体として使いやすいすぐれた仕組みにするための「産みの苦しみ」に全員が参加していることになるのかもしれません。社会全体でその痛みを平等に分け合っているといいんですが...。