埼玉県富士見市の、認知症と診断された姉妹は危機一髪でしたね。点検商法の集中攻撃にあって住む家まで奪われるところでした。しかし今回の事件で重要なポイントはこうなるまで誰も気づかず、成年後見の審判申し立てもされていなかったところにあるのではないでしょうか？

　富士見市がさいたま家庭裁判所に成年後見人の申し立てをする方針との事ですから、彼女達には親族がいないということですね。

　もし仮に彼女達に成年後見人がついていたとしたら、不必要な家の工事契約をさせないか、しても取り消すことができます。今回後出しで、成年後見人をつけたとしても既存の完了した工事代金は回収も契約解除もできないでしょう。これは、悪質商法の問題であると同時に、必要な人に後見人がきちんとついていない現行の制度、福祉の問題でもあるわけです。

　任意後見制度の普及である程度はこういった被害者を少なくすることができるのかも知れません。親族のいない人はあらかじめ自分で自分の後見人を選んでおく。手続や費用も今よりもっと緩和して、もっと使い勝手よくなり普及するといいですね。