来年度の施行を目指した会社法（商法の一部と有限会社法等の規定を一本化してまとめるもの）の法案が今国会で提出される予定ですが、これは我々行政書士（準備中）にとって忙しくなる予兆です。そもそも会社などの設立に関することは行政書士の主要業務の一つで、先日の確認会社（いわゆる1円会社）が世に出た後の状況などを見ても、これらの仕組みが変わるということは、仕事が大幅に増える要因であることは間違いありません。もはや今年度流行語対象最右翼「敵対的買収」に対する対抗策充実、それと対を成す？合併対価の柔軟化などなど、既存の会社はこれらに対応するための知識や専門家は不可欠ですし、また、起業をさらに容易にする確認会社の事実上の恒久法制化（最低資本金制度撤廃）、有限会社制度廃止（株式会社へ統合）は新規会社設立ラッシュとなることは必至です。

　「会社を自分で作る」のは実はそれほど難しくは無いのですが、経営者自らそれをするのは時間がもったいない、というのが半ば常識です。経営者は商売を一日でも早く軌道に乗せるため、設立前から全リソースをそちらに費やすべきで、この時期の経営者の貴重な時間単価は誰でもできるが複雑で時間のかかるルーチンワークを専門家に任せるよりもあきらかに高額です。彼らは自分の時間を買うべきなのです。それだけではなく業種によっては設立手続きのほかに監督官庁に対する許認可も必要となります。それが必要かどうかの判断、必要書類・手続きの把握、関係書類収集・作成、提出、許認可の見込みと時期のフォロー、場合によっては前倒し交渉など関連業務は死ぬほどたくさんあります。また、その後の日々の経理事務や資金調達交渉、経営戦略立案、トラブル回避の企業法務など、直接売上に関係しないが必須の仕事が鈴なりです。これらをトータルに面倒を見てあげられるのが行政書士なのです。まさに会社のゆりかごから墓場まで（登記除く）。なかなか便利ですね。請け負う方は目が回りそうですが。

　たくさん目を回したいものです。