2年前の税制改革で、消費税の免税点が年間売上1000万円に引き下げられました（以前は3000万円）。これにより2003年の売上高から家賃収入、土地売却収入、商品券の販売代金などの非課税取引を除いたものが1000万円を超えた事業者で、法人は既に昨年4月から、個人事業者へは今月より、新しい基準で課税されています。納税義務者はおおよそ1,300,000人増えることになり、いわゆる「益税（消費者から消費税を預かっても納税する必要が無い事業者が利益とする）」問題は解消すると見られています。また、増収効果は6150億円と試算されています。国税庁は、該当個人事業主が自分に納税義務が生じたことに気づかないことを何より恐れ、現在大掛かりでキャンペーンを展開しています。なお、サラリーマンでも副収入が1000万円超えは課税事業者です。

ところで、私も早く課税対象となりたいものです。売上1000万は独立開業者としての私の最初の目標です。