経済産業省は今国会でLLP設立解禁のための法案を、予定通り提出するようです。成立すれば年内にもIT業界を中心に広がる可能性があります。

　LLP　=　Limited Liability Partnership　有限責任事業組合

一言で言うと、いいとこ取りです。会社（株式会社、有限会社以下同じ）の利点を取り入れた組合がLLP,逆に組合の利点を取り入れた会社がLLC(Limited Liability Company:有限責任会社)ですが、後者の解禁は法人税の扱い等をつめる必要があるため来春になりそうです。

さて、普通の会社は事業が失敗した場合出資者の責任は出資額までで済みますが、法人税がかかって利益が目減りしてしまう点、利益分配に関して出資比率に応じるという性格上割りに合わないケースが出てくる点などの短所も内在します。一方、組合は法人税がかからず利益配分も柔軟に決定できる点は会社より有利ですが、出資者の責任は出資額以上となる恐れがあります。どちらにしても新たな事業を始めるにあたりリスクがあり、活発な経済活動の妨げとなってきた面があります。そこでLLP登場。

LLPは出資者の責任は出資額まで（会社と同じ）で、出資者に対する課税は組合と同じです。つまり法人税がかからない分利益が減らず平等配分も原則可能、さらに意思決定には取締役会等を通す必要はなく、柔軟な運営ができます。こういったしくみは、特にアイデアがある大学や研究施設と、設備がある企業との共同起業などに適していて、リスクを恐れて二の足を踏んでいた方たちにとって新たな利用しやすい制度として注目されているのです。欧米ではLLPにしろLLCにしろかなりの規模で一般化していて一国の経済に影響を与えるほどになっているのです。

NPOの時もそうでしたが新しいしくみができ、検討者・利用希望者が増えることは、我々のビジネスチャンスでもあります。いち早く制度の研究、業務フロー、実務上のテクニック等を取得して大いに活躍したいものです。